		VOL.8 後援会便り
父親の産後休暇取得、育児休業促進企業への奨励金支給など　　画期的な総合対策を推進！
社会全体で子育てを支援「少子化対策プラスワン」のポイント　少子化対策は国の将来を左右する重要な課題です。急速な少子化に歯止めを掛けるため、小泉純一郎総理の要請でまとめられたのが「少子化対策プラスワン」。これまでの「仕事と子育ての両立支援」から一歩踏み出し、男性の育児休業を推進するなど、社会全体で、総合的に子育てを支援していこうというものです。
抜本的な改革で少子化に歯止め　わが国の出生率は、昭和四十九年をピークに減少を続け、少子化に歯止めが掛かる様子はありません。　このまま少子化が進むと、一年間に生まれる子どもの数は今後五十年で半減。人口は一億人を割り、医療や年金といった社会保障をはじめとして、わが国の社会経済全体への影響が懸念されているところです。　こうした少子化の流れに歯止めを掛けるため、新たにまとめられた対策が「少子化対策プラスワン」です。　これまでの少子化対策は、働く女性の増加を踏まえ、「仕事と子育ての両立支援」を中心に行われてきましたが、「プラスワン」は、さらに一歩踏み出し、男性を含めた「働き方の見直し」や、専業主婦も対象にした子育て支援の充実、将来の親となる若年層への教育など、社会が一体となって、より総合的な子育て支援をしていこうというものです。　この新しい少子化対策の主な内容は表１(裏面に記載)の通り。（１）男性を含めた働き方の見直し（２）地域における子育て支援（３）社会保障における次世代支援（４）子どもの社会性の向上・自立の促進―を四本柱に、さまざまな取り組みが盛り込まれています
注目を集める男性の育児休業促進策　その中でも注目を集めたのは、「男性を含めた育児休業取得率の促進」でしょう。　この対策では、初めて育児休業取得率の目標値を設定。子どもが生まれた男性の育児休業取得率を一〇％（約十万人）、女性では八〇％（約十四万人）とし、今後二、三年で達成のための施策を集中的に実施することにしています。　現在、一歳未満の子をもつ従業員は、雇用主に申し出ることで一年間の休職が認められています。　しかし厚生労働省の調査（平成十一年、従業員三十人以上の企業が対象）では、子どもが生まれて育児休業をとった男性は〇・五五％、女性は五七・九％にとどまっているのが現状です。　「休むと同僚に迷惑がかかる」「昇進に影響する」「収入が減る（休業中は雇用保険から月収の四割が支給される）」―といったことが取得率低迷の背景になっているとみられます。　しかし一方では、若い世代の女性は、パートナーに子育てへの参加を求めます。男性にも子どもとの時間を楽しみたいという意識が強まっていて、「育児休業をとるべきだ」という人が増えています。　そうした考え方の変化やニーズに、社会の仕組み全体を変えて合わせていこうというわけです。
現在の出生率では「国はもたない」　従前の考え方が続いてきたわが国で、その実現にはいろいろな困難があるでしょう。　しかし現在、一人の女性が生涯に生む子どもの数は、世界的にも極めて少ない一・三三まで落ち込み、「このままでは国はもたない」（厚生労働省）という危機的な状況があります。　また、少子化対策に“特効薬はない”といわれるなかで、「子どもを育てたい、育てて良かったと思える社会」を目指して、考えられる対策を一つ一つ着実に実行していくことが求められています。　育児休業の取得率アップは、義務化ではなくあくまで努力目標ですが、まず、育児休業などをとりやすい職場環境に変えていく必要があるでしょう。
「少子化対策プラスワン」の主な内容　●働きながら子育てしている人のために！　・子育て期間中の残業時間の縮減　・父親が産後最低５日間の休暇取得　・多　就労型ワークシェアリングの推進（短時間正社員制度の普及など）　育児休暇取得促進奨励金制度の創設　・待機児童ゼロ作戦の推進　・パート向けの特定保育事業　　（週２～３日程度、あるいは午前か午後のみの保育サービスの利用）の創設　●子育てしている家庭のために！　・親が情報交換出来る「集いの場」づくり　・子育て支援コーディネーターによる情報発信　・子育てバリアフリーマップの作成＆配布　・共働き夫婦の買い物代行などの生活支援サービスの普及　・多子世帯等の公営住宅への優先入居　・育児期間中の年金額の配慮　・　資金を利用した奨学金制度　●次世代の親のために！　・中高生が乳幼児とふれあう機会の拡充　・体験活動や世代間交流で、子育てに関する理解の促進　・若者の就学支援　・食を通じた家族形成や人間性の育成　・安全で快適なお産の普及　・不妊治療対策などの検討

　このほか、対策では、、、
○育児休業を促進する呼び水として、最低五日の父親の産後休暇の取得
○子どもの急病時などに看護できる休暇制度の普及率を二五％に
○子どもが小学校に就学するまで、勤務時間の短縮などを認める各種制度の普及率を二五％に
○短時間勤務や隔日勤務など働き方の選択肢を広げるための「多様就業型ワークシェアリング」の取り組み
○育児休業促進に積極的な企業に奨励金の支給―などの施策が盛り込まれています。
　また、育児期間中に労働者の収入が減っても将来の年金額が不利にならないよう、平成十六年の次期年金制度改正で年金加算の仕組みを検討することにしています。
　育児休業の取得促進をはじめとしたこの新たな少子化対策について、政府は今国会で関連法の改正などを行う予定です。
　それをもとに社会全体で子育て世代を支援するため、企業や地方自治体などに実施期限などを明確にした「行動計画」を策定してもらい、目標の実現化を進めていくことにしています。

　子育て支援のコーディネーターを新設
　地域のさまざまな子育て支援サービスの情報を一元的に集約し、母親などに提供する「子育て支援総合コーディネート」事業が新年度からスタートします。約二百五十市町村に計五百人のコーディネーターが配置される予定です。
　現在、市町村では保育所での一時保育や休日保育を行っているほか、民間でも病院や無認可保育施設などで同様のサービスを提供しています。
しかし、サービスの幅が広がるにつれ、窓口が異なっているため、どこに相談したらいいのか、どのようなサービス内容なのか、把握しにくくなっているのが現状です。
　そこで、子育て支援コーディネーターが、それら各種窓口の情報を集約。サービス内容や施設の空き具合など利用者が求める情報をインターネットなどを活用して提供するようにします。
　コーディネーターは、地域の子育て支援センターや民間非営利団体（ＮＰＯ）への委託などで配置される予定です。　

　堺市議会議員≪自由民主党≫西林克敏　32才の後援会便り