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No.7 緊急提言 |
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堺市議会議員 |
 21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成へ いじめ、不登校、学級崩壊など、教育をめぐる現状は深刻さを増しています。昨秋発表された中央教育審議会の中間報告は「国を愛する心、伝統文化の尊重」など、教育基本法見直しの具体的な方向性を示しました。心豊かでたくましい日本人を育てるため、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しを求め全力で取り組んでいます。 |
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| なぜ改正が必要なの？深刻な教育荒廃に対応
憲法と同じ昭和二十二年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の統制下で制定された教育基本法は、九年間の義務教育、教育の機会均等など教育制度の骨格を定めた十一条の法律です。制定から半世紀以上を経たにもかかわらず、これまで一度の改正もなされてきませんでした。この間、核家族化・少子化の進行など社会状況は大きく変化し、高校・大学進学率の著しい上昇など教育のあり方も変容しており、時代に適合しきれていない面が出てきています。 |
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| 今後、全都道府県に設けられた推進本部を中心に、教育基本法の改正を。 国民運動にまで高める活動を展開していく考えです。 国を想う心、公共の精神を大切な理念として規定 教育の荒廃に歯止めを掛けるため平成十二年三月、小渕恵三総理（当時）の私的諮問機関として設置された教育改革国民会議は、同年十二月の報告の中で、教育基本法の見直しを提言しました。 それを受け、平成十三年十一月、遠山敦子文部科学大臣が中央教育審議会（中教審）に「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方」を諮問、一年間の審を重ね、昨年十一月に中間報告を発表しました。 同報告は「これからの教育は二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指すことを提示。そのためには教育の基本法である教育基本法について、憲法の精神をくみ、「個人の尊厳」「真理と平和の希求」など普遍的な理念は大切に維持しながら全面的に見直す必要がある、としています。 |
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| これからの教育の目標として「自己実現を目指す自立した人間」「豊かな心と健やかな体を備えた人間」など、二十一世紀を生きる日本人像のモデルを挙げています。 さらに、基本法見直しの必要性として(1)国民から信頼される学校教育の確立(2)「知」の世紀をリードする大学改革の推進(3)教育の原点である家庭教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力(4)公共心、伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛する心を養い育てる(5)生涯いつでも自由に学ぶことができる社会の実現など、現行法では明確に規定されていない基本理念を盛り込むことを提案しました。 |
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| 中教審の最終答申を踏まえ改正案提出へ 教育は、国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎となります。その基本法である教育基本法のあり方について、さまざまな角度からの議論が求められます。 現在、中教審では三月中の最終答申に向け活発な討議を進めています。河村副大臣は、「答申を踏まえ分かりやすい基本法改正案を策定して今国会に提出したい」と意欲を示します。 また、教育基本法の見直しと同時に、新しい教育を実行する具体的な制度の改善と施策の充実を目指して「教育振興基本計画」を策定し、教育改革を総合的に進めていく予定です。 基本計画は(1)いじめ、校内暴力を五年間で半減(2)世界水準の英語力(3)学生の成績評価を厳格化(4)子どもの体力や運動能力の向上―など具体的な目標を示しています。 教育改革国民会議が審議を始めて、すでに三年近くが経過し、慎重な討議が十分になされてきました。拙速だという批判は当たりません。小泉純一郎総理は先月末の施政方針演説の中で「教育基本法の見直しについては国民的な議論を踏まえ、しっかりと取り組んでいく」と明言しました。 「国家百年の計は教育にあり」といいます。勇気を持って新しい時代に立ち向かう力を養い育てるため、画一と受け身の教育から、自立と創造の教育へと大きく転換しなければなりません。国の基盤である教育を改革し、二十一世紀を託せる人材を育成することは急務の課題なのです。 |
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